
MailArrowメール配信クラウドサービス利用規約(以下『本規約』といいます)は、株式会社プロット(以下 『当社』といいます)が提供するインターネット関連サービス(以下『本サービス』といいます)の利用者である法人その他の団体、個人事業者(以下『利用者』といいます)と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用されるものです。本サービスの利用者は利用契約の申込前に必ず本規約の内容を確認し、本規約の内容を承諾した上で別途利用契約を締結するものとします。したがって、本規約の内容は利用契約と一体となって当社及び利用者を拘束します。
第1条 〔本規約の適用〕
- 当社は本規約に基づき本サービスを提供します。
- 当社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
第2条 〔サービス〕
- 当社が提供する本サービスは下記の通りです。
- メール配信サービス
- 上記に付随するオプションサービス
- 詳細は別紙に定めます。
第3条 〔通知〕
- 当社から利用者への通知は、電子メール、書面またはホームページへの掲載、当社が適当と判断する通信手段により行うものとします。
- 前項の規定に基づき当社から利用者への通知を電子メールまたはホームページへの掲載により行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に発信されたものとします。
第4条 〔規約の変更〕
- 当社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。変更した本規約の内容は当社のホームページ上に掲載し、以後利用料金その他の利用内容、利用条件は変更後の規約によるものとします。
- 本規約を変更するときは、当社は利用者に対し事前に通知するものとします。但し当社は利用者にかかる予告期間なしに利用料金を改訂することがあります。
第5条 〔利用契約の単位〕
- 利用契約は別紙に定める本サービスのプラン毎に締結するものとします。(以下、『利用契約』といいます)。
- 利用契約は一つの利用契約につき、一人の利用者が契約するものとします。
第6条 〔利用契約の成立〕
- 本サービスの利用申込は、(1)当社指定の申込書による方法、または(2)当社ホームページ上の申込フォーム(以下『申込フォーム』といいます)からの利用申込の方法、のいずれかによって行うものとします。(1)の方法の場合には、当社指定の申込書に必要事項を漏れなく記入、捺印の上当社に提出することにより行うものと します。また(2)の方法の場合は、当社ホームページ上の申込フォームにおいて、必要項目を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って送信操作を行うものとします。
- 利用契約は、申込書または申込フォーム(以下、申込書、申込フォームをあわせて『申込書等』といいます)の記載に不備がなく、当社からその申込を承諾する旨の通知が発信された時点で成立するものとします。但し、当社が申込者に対し申込書等の不備を通知し、これを補正するよう要求し、かかる要求を行った日から1ヵ月以上連絡がない場合は、申込は取消されたものとみなします。
- 本サービスの提供は、前項により利用契約が成立し、当社が文書又はメールによって指定する「サービス開始日」をもって開始されるものとします。
第7条 〔申込の拒絶および承諾後の解除〕
- 当社は利用契約の申込者が次の各号に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない、又は承諾後サービス開始前に解除することがあります。
- 申込書等の記載内容に虚偽記載があることが判明した場合
- 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
- 第22条(提供の停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
- その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
- 第1項の規定により、当社が本サービスの申込みを承諾しない、又は承諾後サービス開始前に解除する場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は申込を承諾せず、あるいは解除した理由を開示する義務を負わないものとします。
- 申込承諾後、サービス開始前に利用者が負うべき料金の支払いをされない場合は、その契約を解除するものとします。
第8条 〔契約事項の変更の届出〕
- 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
- 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
- 3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、 同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
- 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。
- 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
- 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
- 利用者である任意団体の代表者の変更
- その他前各号に類する変更
第9条 〔権利の譲渡〕
利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位又は、権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。
第10条 〔料金〕
- 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。
- 利用者は利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。
- 消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、1円未満の端数は四捨五入します。
第11条 〔支払期限〕
利用者は当社指定の期日までに、別途定める支払方法にて支払うものとします。
第12条 〔支払方法〕
利用者は、当社が別途定める初期設定費および利用料金等を、当社の定める方法によって支払うものとします。なお既に支払われた初期設定費および利用料金等は返却いたしません。
第13条 〔契約期間〕
利用契約の期間は、第6条2項の利用契約成立日から、その日を含む月の翌月起算で3ヶ月目の末日までとし、期間満了の1ヶ月前までに更新しない旨の申し入れのない限り1ヶ月単位で更新するものとし、以降も同様とします。但し、サービス開始日からその日を含む月の末日までの期間は無償にて本サービスの提供を受けられるものとします。
第14条 〔禁止事項〕
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- スパムメール(迷惑メール)の配信
- 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に抵触する行為
- わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為
- 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為
- 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
- 第三者もしくは当社の財産またはプライバシー等を侵害する行為、或いは侵害する恐れのある行為
- 第三者もしくは当社に対する誹謗中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、或いはその恐れのある行為
- 第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、あるいはその恐れのある行為
- 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
- 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
- 本人から事前に許諾を得ることなく無断で他人の電子メールアドレスを当社指定のサーバーに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
- 当社が利用者に貸与したIDもしくはPasswordを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為
- ねずみ講またはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、或いはその恐れのある行為
- コンピューターウィルス等有害なデータを送信する行為、或いはその恐れのある行為
- 前各項に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為
- その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
第15条 〔損害賠償責任〕
- 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者(国内外を問いません。以下同。)に対して損害を与えた場合及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
- 利用者が、本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合及び第三者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
- 利用者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。
第16条 〔配信先データ等の管理〕
- 利用者はデータ等の消失に備えて定期的に複製する義務を負います。
- 当社はデータ等消失した場合、利用者及び利用者が本サービスを利用して送るメール送信先または送信予定先が被った損害について、一切の責任を負いません。
第17条 〔ID及びPassword〕
- 利用者は、当社が提供したIDおよびPasswordの管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 利用者は、当社が提供したIDおよびPasswordにより本サービスが利用されたときには、利用者自身の利用とみなされることに同意します。
- 当社はIDとPasswordの問合せに関しては、問合せ者が利用者本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
- IDとPasswordの問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。
第18条 〔設定〕
当社は、初期設定費および利用料金等必要となる支払いの入金を確認した後、設定作業を行います。
第19条 〔秘密保持〕
当社は次の各号に定める場合を除いて、利用契約の履行に際して知り得た利用者の秘密、及び利用者 の設定内容、内部データ等について如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
- 法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったとき
- 利用者の同意があったとき
- 当社代理店を通じて申し込みのあった利用者情報を代理店が求めたとき。但し、代理店の業務遂行に必要な範囲に限る。
第20条 〔提供の中止〕
- 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
- 当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
- 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
- データセンター等が、電気通信サービスを中止した場合
- 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第21条 〔第三者からのクレーム〕
- 当社は、利用者が第14条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレームがあり、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
- 第14条に規定する禁止事項に該当する行為の中止要求
- クレーム等の解消のため第三者との間での協議の要求
- 本サービスの利用の停止
- 利用契約の解除
- 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第22条第2項の規定を準用します。
- 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第24条第1項の規定を準用します。
第22条 〔提供の停止〕
- 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
- 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
- 利用者が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行支障が生じると当社が認めた場合
- 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
- 当社は、本サービスを停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第23条 〔利用制限〕
当社は、本サービスのご利用にあたって、次の制限を行う場合があります。
- コンテンツの1回の送信数や送信メールのサイズ、エラーメールの返信数等により、当社ネットワークに著しく影響を及ぼすと判断した場合、送信数やサイズ制限等
第24条 〔利用契約の解除等〕
- 当社は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
- 第22条第1項各号のいずれかに該当する場合
- 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があったとき
- 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止したとき
- その他本規約に違反した場合
- 利用者の都合により期間途中で解約される場合は、解約しようとする日の5営業日前までに当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。但し、残期間の利用料金は返還いたしません。
第25条 〔損害賠償の制限〕
当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、 当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。但し、当社が支払うべき損害額が10万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
第26条 〔免責〕
- 当社は利用者に対して、利用者が当社指定のサーバーに保存、登録している電子メールが、利用者が指定する電子メールアドレス宛に到達することを保証しないものとします。
- 当社は利用者が本サービスを利用することによって第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、次のいずれかが発生した場合でも、利用者、および第三者に対して第25条以外の一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
- 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
- 当社指定のサーバーに登録された電子メール、電子メールアドレスその他各種データの消失、流失、改ざん、文字化け等
- 当社指定のサーバーに登録された電子メールが本サービス利用契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
- その他本サービスに関連して利用者、および第三者に発生した一切の損害
- 当社は、利用者が所有する設備、端末、ソフトウェア等のサポートを行わないものとします。
- 当社は、第三者からの苦情、問い合わせ等を利用者または利用者が指定する者に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。
第27条 〔準拠法〕
本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成されており、又日本の法律に従って解釈されるものとします。
第28条 〔紛争の解決〕
- 本規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
- 本規約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 〔利用規則〕
当社は、本サービスを運用していく上で、利用者が遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。
〔改訂履歴〕
2010年3月1日 初版発行
2011年3月1日 用語統一による改訂
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